事業再生支援

今、サロン業界は戦国時代真っ只中です。
競合がひしめき合う中、顧客の奪い合いを続けています。

このような状況下で利益の低迷が続き、事業の継続が難しくなってきた。

そんな相談を受けることも増えてきました。



私達がこのような相談を受ける時決まって話すことがあります。

それが、

【特定調停+経営者保証ガイドライン】を活用した事業再建

です。



ものすごく簡単に概要をお伝えすると、
「金融機関に債務の圧縮をしてもらって、手元現金に余裕ができたところでそれらを活用して経営再建を図る」

というもの。



2014年2月に「経営者保証に関するガイドライン」というものが適用されました。

そもそもこのガイドラインは会社が倒産・廃業する際に経営者の連帯保証を求めず、経営者が再起しやすいようにということで作られました。つまり、倒産・廃業が前提なのですが、これと【特定調停】を掛けあわせることで、

事業を残したまま、
経営者の信用情報に傷をつけることなく、
金融債務の圧縮をし、
事業再建を図ることができる

という流れを作ることができます。



この支援をする際は、弊社だけではなく、実績のある事業再生士、弁護士とチームとなって支援。守秘義務契約はもちろん交わした上で着手するので、情報漏洩することなく誰にも知られずにひっそりと経営再建を図ることが可能です。


こんな方はぜひご相談ください

●毎月の金融機関への返済金負担が大きい
●新たな取組をしたいが、手持ち資金がなく動きが止まっている
●そろそろ引退したいが、返済金が残ったままで思うように進めない
●次の代にお店を譲りたいが、銀行の借金が残っていて譲るに譲れない
●来月のスタッフ給与が払えないかもしれない
など

初回相談無料

初回相談は無料です。
遠隔地の場合は、「googleハングアウト」or「Skype」にて顔を見ながら面談することも可能です。
(※設定方法がわからない場合は事前にお伝えします)

契約・実務の流れ

1.初回相談

まずは30分~60分の面談をさせていただきます。
お店の現状をヒアリングさせていただき、この枠組みに適用できるかどうかを確認します。

札幌市内であればお店または提携先の事務所にての初回面談となります。札幌市外の場合は、基本的に「googleハングアウト」or「Skype」にてテレビ電話面談となります。

この段階では費用は一切発生しませんのでご安心ください。
また、面談をして契約をしなかったとしてもまったく問題ありません。



2.契約締結

初回面談で双方合意ができたら契約となります。

守秘義務契約を含む契約を交わして実務が開始されます。



3.実務開始

お店の財務状況・経営状況の確認(ディーデリジェンス)、再建計画策定、銀行交渉資料作成、特定調停など再建に向けての実務を行っていきます。

初回相談申込はこちらから

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